日本小児科学会が、「虐待による乳幼児頭部外傷（Abusive Head Trauma in Infants and Children）に対する日本小児科学会の見解」（以下、「小児科学会見解」）をホームページに公表されました。ＮＨＫでも詳しく報じられたようです。議論が深化していくことは歓迎すべきことですが、小児科学会見解は、結局、アメリカ小児科学会などが公表したＡＨＴ共同声明を焼き直したものにすぎません。ＡＨＴ共同声明の問題点は、これまでもこのブログで繰り返し解説してきました。例えば、「SBS/AHT についてのかみ合った議論のために―AHT 共同声明を中⼼に―」や「AHT共同声明」の再検討（酒井邦彦元高検検事長の論文について（5））」を是非お読みください。小児科学会見解についても、いくつもの問題点を指摘することができます。

　一番重要なのは、自らの主張に対する反省がないことでしょう。小児科学会見解は、ＡＨＴ共同声明を引き合いにして「AHTの診断について司法の場で重大な誤解が生じている」などと主張していますが、なぜ司法が相次いで無罪判決を出しているのかについて、全く反省が見られないのです。常に自分たちの議論が正しいことを前提とし、それに批判する主張は「医学的妥当性がない」などとして切り捨てているだけです。「正しいから正しい。自分たちの正しい主張に反する主張は誤っている」と言っているのです。いわゆる循環論法に陥っています。この循環論法であるとの批判については、小児科学会見解は、何も答えていません。

　なぜ、司法が立て続けに無罪判決を出しているのか、それらの事件で、小児科学会の医師がどのような証言をしたのか、なぜ、その証言が信用されなかったのか、検証してみること（例えば、大阪高裁①　大阪高裁②　岐阜地裁）こそが必要なはずです。しかし、残念ながら小児科学会見解には、そのような謙虚な姿勢は全く見られないのです。

　小児科学会見解は、あたかも臆することなくＡＨＴとの診断をすることが、チャイルドファーストであり、無罪判決となることがこれに反することであるかのように読めてしまいます。しかし、誤った訴追や親子分離は、決してチャイルドファーストではありません。このことを念頭に謙虚な反省をお願いしたいところです。

　すでに報じられているように、2020年9月25日の岐阜地裁無罪判決は、ソファからの低位落下という事故でも、ＳＢＳ仮説で虐待の根拠とされる三徴候が生じ得ることを明確に認めました。その認定の根拠となったのは、弁護側で証言に立たれた青木信彦医師（脳神経外科医）の鑑定意見と証言です。青木医師は、アメリカでSBS仮説が信じられるようになった1984年に、英語論文で中村Ⅰ型の症例を報告し、三徴候から安易に虐待と決めつけることに対し、強い警鐘を鳴らしてきました。これに対し、検察側の証人として出廷したのは、児童虐待問題で主導的な立場にある山田不二子医師（内科医）でした。岐阜地裁は両医師の証言を聞いた上で、青木医師の「脳神経分野の専門知識、 臨床・研究経験、 頭部ＣＴ画像の読影経験」が山田医師より「格段に豊富である」とし、青木医師の供述を採用し、「これに反する山田供述は採用できない」としたのです。では、採用されなかった山田証言とはどのようなものだったのでしょうか。

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本日（2020年9月25日）、岐阜地方裁判所は生後3か月の長男を揺さぶって傷害したとして起訴された女性の事件につき、無罪判決を言い渡しました。

本件についてはすでに多くの報道があります。判決は、女性が暴行を加えていないこと、長男の傷害はソファからの落下によって生じた可能性があると判断しました。

本件でもSBS理論に依存した起訴・立証が行われました。SBS理論の問題点を直視し、中立的・科学的な立場からゼロベースで公的な検証を行う必要があることが再び明らかになりました。

朝日新聞に無罪判決を受けた女性のコメント全文が掲載されています。私たちは女性の声を真摯に受け止め、問題の本質に向き合うべきではないでしょうか。

本日の朝日新聞朝刊に、「無罪判決相次ぐ『揺さぶられ症候群』初の実態調査へ」（１面）、「『揺さぶり』難しい事実証明　多角的な検証体制求める声」（３面、いずれもリンク先は会員限定記事です）という２つの記事が掲載されました。

厚労省の『手引き』改訂に向けた動きが進んでいること、SBSの対応の見直しと、その前提となる実態調査が今後行われる予定であることが紹介されています。本記事は、虐待を疑われ１年７か月に渡って子どもと引き離され、自身も逮捕されてしまった女性の経験についても取りあげています。

家庭内で子どもが怪我をしたときには事実の証明が難しいことから、多角的な検証体制が必要です。記事では、医学的論争を整理し対応を議論しなければならないという虐待対応現場の声とともに、三徴候による判断は誤る可能性があるという研究が多くあるので慎重に判断しなければならない、小児科医や脳神経外科医などの異なる専門領域の医師が意見を交わして検証する体制が必要である、との法医学者の意見が紹介されています（ただし、法医学者のコメントはデジタル版のみに掲載）。

１週間前の同紙の別の記事「赤ちゃん、泣きやまない時」については、本ブログでも２回にわたって指摘したような様々な問題点がありましたが、本日の記事は議論や問題の状況を客観的にとらえたものでした。指摘されているとおり、冷静で多角的な議論が進められることを願っています。

朝日新聞2020年7月19日版（大阪本社）に「フォーラム・赤ちゃん泣きやまない時」というオピニオン欄一面を使った記事（以下、「フォーラム記事」）が掲載されました。その記事内容には、正直なところ驚かされました。いわゆるSBS/AHT仮説を主導してこられた医師4名の顔写真付きのコメントが並び、そのご主張が全面展開されていたのです。確かに、私自身は、朝日新聞社にも編集権があり、そのような立場の方の意見だけが掲載されることは、それだけで不公平だとは思っていません（もっとも、私もこれまで様々な形で報道被害に遭われた方を数多く知っており、このようなことを書くと、甘いとご批判を受けるかもしれません）。また、記事やそのコメントの中には、私たちが行ってきた批判を意識した部分も見られ、直ちに一方的な記事とは言えないと思います。しかし、これらの記事やコメントの内容は、相当問題だと言わざるを得ません。いくつか例を挙げましょう。

　まず、NPO法人チャイルドファーストジャパンの山田不二子理事長のコメントです。

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SBS/AHTの問題を2017年から取材してきた関西テレビのSBSをめぐる一連の検証報道が、優れた放送番組に贈られるギャラクシー賞「報道活動部門」に入賞しました。

選評は「揺さぶられっ子症候群（SBS）との診断による冤罪の可能性をいち早く指摘。加害者とされた側に加え、児童虐待の専門家らも取材し、冤罪と虐待をなくすという二つの正義が衝突する問題の構造を明示した優れた調査報道だ」としています。

関西テレビの2019年制作のドキュメンタリ「裁かれる正義」は坂田記念ジャーナリズム賞を、2018年制作のドキュメンタリ「二つの正義」は日本民間放送連盟（民放連）賞を受賞しています。

主に医療関係者向けに裁判例を解説する医療判例解説2020年6月号（通巻第086号）の特集（医事法令社）として「乳幼児揺さぶられ症候群（SBS）」が取り上げられました。笹倉香奈教授の解説「乳幼児揺さぶられ症候群（SBS）とその歴史」とともに、このブログでも繰り返し触れてきた大阪高裁令和元年10月25日判決と同令和2年2月6日判決の詳細な解説を加えたものです。特に、朴永銖医師（奈良県立医科大学・脳神経外科准教授）による令和2年2月6日判決についての解説（同事件での検察側医師証人の証言の問題点はこちら）は、頭部外傷の専門医によるSBS無罪事件についての初めての解説だと思われます。

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