すでに報じられているように、2020年9月25日の岐阜地裁無罪判決は、ソファからの低位落下という事故でも、ＳＢＳ仮説で虐待の根拠とされる三徴候が生じ得ることを明確に認めました。その認定の根拠となったのは、弁護側で証言に立たれた青木信彦医師（脳神経外科医）の鑑定意見と証言です。青木医師は、アメリカでSBS仮説が信じられるようになった1984年に、英語論文で中村Ⅰ型の症例を報告し、三徴候から安易に虐待と決めつけることに対し、強い警鐘を鳴らしてきました。これに対し、検察側の証人として出廷したのは、児童虐待問題で主導的な立場にある山田不二子医師（内科医）でした。岐阜地裁は両医師の証言を聞いた上で、青木医師の「脳神経分野の専門知識、 臨床・研究経験、 頭部ＣＴ画像の読影経験」が山田医師より「格段に豊富である」とし、青木医師の供述を採用し、「これに反する山田供述は採用できない」としたのです。では、採用されなかった山田証言とはどのようなものだったのでしょうか。
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また、かみ合わない議論が…田中嘉寿子大阪高検検事の論文の何が問題か？
このブログで、酒井邦彦元高松高検検事長が当プロジェクトに言及した論文の問題点を５回に分けて詳しく指摘しました（(1) (2) (3) (4) (5)）。今度は、現役の検察官である田中嘉寿子大阪高検検事が、「警察學論集」という警察官向けの雑誌において、当プロジェクトを名指しで批判する論文（「虐待による頭部外傷（AHT）事件の基礎知識（上）」警察學論集73巻8号106頁・立花書房／2020年。以下、「田中論文」）を発表しました。田中検事は、同じ立花書房から「性犯罪・児童虐待捜査ハンドブック」（2014年）を出版していますので、検察庁内で、児童虐待事件の捜査を主導してきた立場と言えるでしょう。当プロジェクトの活動が、検察庁に強く意識されていることが窺えます（もっとも、田中論文は「本稿は、当職の私見であり、検察庁の公式見解ではないことをお断りしておく」としています）。しかし、酒井論文と同様、田中論文は、非常に残念な内容と言わざるを得ません。いくつか、その問題点を明らかにしましょう。
朝日新聞フォーラム「赤ちゃん泣きやまない時」の何が問題か
朝日新聞2020年7月19日版（大阪本社）に「フォーラム・赤ちゃん泣きやまない時」というオピニオン欄一面を使った記事（以下、「フォーラム記事」）が掲載されました。その記事内容には、正直なところ驚かされました。いわゆるSBS/AHT仮説を主導してこられた医師4名の顔写真付きのコメントが並び、そのご主張が全面展開されていたのです。確かに、私自身は、朝日新聞社にも編集権があり、そのような立場の方の意見だけが掲載されることは、それだけで不公平だとは思っていません（もっとも、私もこれまで様々な形で報道被害に遭われた方を数多く知っており、このようなことを書くと、甘いとご批判を受けるかもしれません）。また、記事やそのコメントの中には、私たちが行ってきた批判を意識した部分も見られ、直ちに一方的な記事とは言えないと思います。しかし、これらの記事やコメントの内容は、相当問題だと言わざるを得ません。いくつか例を挙げましょう。
まず、NPO法人チャイルドファーストジャパンの山田不二子理事長のコメントです。
厚労省からの「回答」－官僚答弁とはこのことか…
先のブログで触れたとおり、当プロジェクトは、厚労省の「令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業」の調査研究課題32「児童相談所における虐待による乳幼児頭部外傷事案への対応に関する調査研究」の公募に対し、2020年5月25日付で厚労省に対し、疑問点や問題点を指摘した上で、これらの指摘への回答を求める申入書を発送しました【申入書の本文はこちら】。しかし、1か月経っても回答はなく、窓口となっている少子化総合対策室に電話をして回答について確認してみました。２回ほど担当者不在とのことでつながらず、ようやく最初の電話から６日後、３回目の電話で担当者と話すことできました。その担当者のお話には、少し驚かされました。
Continue reading →医療判例解説(2020年6月号）にSBS特集が掲載されました－真の専門家は？
主に医療関係者向けに裁判例を解説する医療判例解説2020年6月号（通巻第086号）の特集（医事法令社）として「乳幼児揺さぶられ症候群（SBS）」が取り上げられました。笹倉香奈教授の解説「乳幼児揺さぶられ症候群（SBS）とその歴史」とともに、このブログでも繰り返し触れてきた大阪高裁令和元年10月25日判決と同令和2年2月6日判決の詳細な解説を加えたものです。特に、朴永銖医師（奈良県立医科大学・脳神経外科准教授）による令和2年2月6日判決についての解説（同事件での検察側医師証人の証言の問題点はこちら）は、頭部外傷の専門医によるSBS無罪事件についての初めての解説だと思われます。
厚労省の令和2年度「調査研究事業」公募への疑問と申入れ
厚労省の行う「令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業」の中の調査研究課題32として、「児童相談所における虐待による乳幼児頭部外傷事案への対応に関する調査研究」なるものが公募されました。公募内容をお読みいただけるとお判りいただけるかと思いますが、かなりの問題がある内容です。
公募開始は4月30日、わずか1か月の公募期間でした。5月29日（金）が締め切りです。これで、調査研究の応募に向けた検討を行う時間があるのでしょうか。
さらに、公募内容には、SBS仮説を前提とするかのような記載もあります。近年指摘されているような、SBS仮説やSBSの診断基準、特に虐待の誤認のリスクといった問題点が研究の対象となるのか、大いに疑問です。
そこで、当プロジェクトは5月25日付で厚労省に対し、疑問点や問題点を指摘するともに、これらの指摘への回答を求める申入書を発送しました。【申入書の本文をこちらでお読みいただけます】
厚労省が編集した「子ども虐待対応の手引き（平成25年８月改正版）」におけるSBSに関する記述には様々な問題点があります。この調査研究事業は、「手引き」の改訂につながる基礎調査研究でもあると思われます。SBS仮説の問題点も含めた幅広い視点からの研究が行われることが不可欠です。厚労省には、科学的な視点からの研究を行うよう、求めていきます。
SBS検証プロジェクト共同代表 笹倉香奈・秋田真志
解説「SBS/AHTについてのかみ合った議論のために―AHT共同声明を中心に」を公開しました。
このブログ開設以来、SBS検証プロジェクトは、約2年半の間に多くの発信をしてきました。これまでの発信のうち、特に「AHT共同声明」の問題点について、1つにまとめた解説「SBS/AHTについてのかみ合った議論のために―AHT共同声明を中心に」をSBS検証プロジェクトのホームページで公開しました。是非ご一読ください。→こちら
低位落下・転倒をめぐる勘違い－「まれ」と「起こらない」の混同
保護者が低位の落下やつかまりだちからの転倒であると訴えている事案で、虐待通告をされた事件のカルテ記載を見たり、保護者からの話をお聞きしたりして、驚かされることがあります。医師が、低位落下や転倒ではこのような重篤な症状は「起こらない」と断定的に述べておられることがあるのです。以前にもこのブログで触れたことがあるのですが、重要なポイントなので再度述べておきたいと思います。
確かに「乳幼児の転倒で頭骨内に重大な傷を負うこと」自体の確率が高いとは言えないでしょう。しかし、確率は低くても、硬膜下血腫や眼底出血は、低位落下や転倒でも一定の頻度で起こっていますし、そのうち一定の割合で重症化し、時として致死的となることは、繰り返し報告されているのです。 AHT共同声明でも、「極めてまれ」とは言いつつ「まれには起こる」ことを認めています（Review of the extensive literature informs us that mortality from short falls is extremely rare）。「まれ」と「起こらない」を混同することは、明らかな誤りです。このような勘違いは、低位落下や転倒の危険性を過小評価することにつながりかねず、かえって危険です。その認識を速やかに改めていただく必要があります。この点を検証してみましょう。
ドーバート基準をめぐる論争－議論の本質を見極めた上で（酒井邦彦元検事長の論文について(4)）
このブログで何回か触れた酒井邦彦元高検検事長の論文ですが、その（２）が公表されました（酒井邦彦「子ども虐待防止を巡る 司法の試練と挑戦（2）（全3回）」研修（令和2．3，第861号）13頁。以下、前回の論文を「酒井論文１」、今回の論文を「酒井論文２」といいます）。酒井論文２は、直接SBS／AHTを問題としたものではありませんが、「補遣」の形で、酒井論文１で触れられていた大阪地裁平成30年3月13日判決について、大阪高裁で逆転無罪判決が言い渡されたことを補足されました（もっとも、検察庁が上告をしたというだけで、その中味についてはコメントされていません）。あるいは、酒井元検事長は、このブログをご覧いただいたのかもしれません。もし、ご覧いただいたのであれば、「どういうわけかSBS検証プロジェクトでは紹介されていない、『乳幼児の虐待による頭部外傷に関する共同声明』を紹介します」 （下線は引用者） との一文についても訂正をいただきたかったところですが（当プロジェクトは、AHT共同声明について繰り返し述べています）、その点は措きましょう。その代わりという訳ではないのでしょうが、「補遣」の2点目として、「アメリカ連邦地方裁判所ニューメキシコ地区判決（ママ）」（下線は引用者）について、詳しく言及しておられます。調べて見ると、酒井元検事長が指摘されるように、2019年12月5日にニューメキシコ州の連邦地裁の裁判官が、弁護側専門家証人について意見を述べるとともに、これを証拠から排除する決定（Memorandum opinion and order on the United States’ motion in Limine for Daubert ruling regarding the admissible and scope of defendant’s proposed expert testimony/The United States District Court for the District of New Mexico No. 1:14-cr-3762-WJ）をしていたようです（以下、この決定を「NM排除決定」とします）。アメリカのSBS仮説に基づく啓蒙団体「The National Center on Shaken Baby Syndrome」のホームページに掲載されていました。酒井論文２に接するまで、このNM排除決定のことは知りませんでしたので、このような情報を提供いただけることはありがたいことです。ただ、気をつけなければならないのは、アメリカの裁判例では、逆にSBS仮説こそが、ドーバート基準を充足していないという判断が、これまで複数出されていることです。酒井論文２だけを読むと、あたかもNM排除決定の判断が、アメリカでの裁判の趨勢であるかのように思われるかもしれませんが、決してそうではないのです。少し詳しく見てみましょう。
小児科医は生体工学を語れるか？－根拠に基づいた議論であればこそ(酒井邦彦元高検検事長の論文について(3)）
「怒りでコントロールができない状態ですから、リミッターは外れた状態になってます。無我夢中で（赤ちゃんを）揺さぶってるという状態になります。ですから、実際の臨床の場面では、成人女性でも立った状態で揺さぶって、頭の中に損傷を加えてしまったという事例は一杯あります。…被害児の体重というものは、6か月のダミー人形に比べるとかなり軽いものであるということからすると、十分立った状態で揺さぶって、成人女性でも閾値を超えることは医学的にはあり得る。なおかつどこかに体を設置させて、そこに体重を支えさせた状態で揺さぶり行為を加えたんだとすると、全然あり得る話だというふうに医学的には判断されます」
ある裁判での証言です。この「証言」を読んでどのように思われたでしょうか？「実際の臨床の場面」「医学的にはあり得る」「全然あり得る」「医学的には判断される」。その言葉ぶりから、証言の主が医師であることは想像がつくでしょう。医師が、このように述べたら、「そんなものかもしれない」と思ってしまうかもしれません。しかし、少し立ち止まって考えてみて下さい。「臨床」「医学的」「全然あり得る」などと述べる根拠は何なのでしょうか？