これまでも繰り返し触れてきましたが、厚労省の「子ども虐待対応の手引き（平成 25 年８月 改正版）」（以下、「手引き」）は、「SBSの診断には、①硬膜下血腫またはくも膜下出血　②眼底出血　③脳浮腫などの脳実質損傷の3主徴が上げられ〔る〕。……出血傾向のある疾患や一部の代謝性疾患や明らかな交通事故を除き、90cm以下からの転落や転倒で硬膜下血腫が起きることは殆どない…」（『手引き』265ページ）、「出血傾向がない乳幼児の硬膜下血腫は3メートル以上からの転落や交通外傷…のような既往がなければ、まず虐待を考える必要がある。特に……乳幼児揺さぶられ症候群を意識して精査する必要がある」（同314ページ）としています。この論理にしたがえば、三徴候があった場合、出血傾向のある病気（以下、「内因」）や交通事故、高位落下がない限り、事実上SBSということになるでしょう。ちなみに「医療機関向け虐待対応啓発プログラムBEAMS（ビームス）」が公表している「SBS/AHT の医学的診断アルゴリズム」（「子ども虐待対応医師のための子ども虐待対応・医学診断ガイド[Pocket Manual]27頁）では、「三主徴（硬膜下血腫・網膜出血・脳浮腫）が揃っていて、3m 以上の高位落下事故や交通事故の証拠がなければ、自白がなくて（ママ、「も」が脱落）SBS/AHT である可能性が極めて高い」などとされています。高位落下や交通事故以外の事例が問題になるのですから、これでは三徴候があるだけで、直ちに「虐待」となりかねません。手引きは「内因」について触れているだけ、まだマシといえるかもしれません。しかし、単に「内因」を意識するだけでは足りません。これまでSBS/AHT論に基づき、医学所見のみから虐待だとしてきた医学鑑定書の多くは、形だけ内因を除外したかのような体裁をとっただけで、すぐに原因は「揺さぶりなどの外力だ」と決めつけてしまっています。そして、あたかも、そのような「除外診断」をしたことをもって「三徴候だけで虐待とは決めつけていない」とするのです。実は、ここに根本的な落とし穴があります。乳幼児が三徴候を起こすメカニズムは十分に解明されていません。解明されていない内因によって、三徴候を起こしてしまう可能性は何ら否定できないのです。実際、乳幼児に三徴候が見られた事例において、「それまで普通に見えたのに突然おかしくなった」という説明は、国の内外を問わず、非常に多いのです。日本では祖母が揺さぶりの犯人だと疑われ、高裁で逆転無罪となった山内事件（大阪高裁令和元年10月25日判決）や1審（東京地裁立川支部令和2年2月7日判決）・控訴審（東京高裁令和3年5月28日判決）とも無罪になった東京の事例や、スウェーデンの最高裁で逆転無罪となった事例、フランスでの一連の無罪判決、アメリカ・ニュージャージー州でＡＨＴに関する検察側医師の証言を許容しなかった事例も同じです。別途報告する冤罪事件「今西事件」でも、弁護団は内因こそが真の原因と考えています。ところが、SBS/AHT論を主導してきた立場は、これら内因を軽視し、あるいは簡単に否定できるかのような議論を展開し、その原因は、外力だ、虐待だ、と決めつけてしまうのです。「自分たちの論理で内因を除外さえできれば、揺さぶりなどの外力＝虐待と言える」という論理そのものに根本的な誤りがあると言わざるを得ません。頭蓋内出血や眼底出血は、内因によって生じることが多くの研究で示されてきました。少し詳しく見ていきましょう。

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