最高裁第三小法廷（裁判長裁判官林道晴、裁判官戸倉三郎、裁判官宮崎裕子、裁判官宇賀克也、裁判官長嶺安政）は、SBSを疑われた母親に逆転無罪を言い渡した令和2年2月6日大阪高裁判決に対する検察官の上告に対し、2021（令和3）年6月30日付で、「検察官の上告趣意は、判例違反をいう点を含め、実質は事実誤認の主張であって、刑訴法405条の上告理由に当たらない。」として、これを斥ける決定をしました（裁判官全員一致の意見）。決定も述べるとおり、大阪高等検察庁検事長榊原一夫検察官作成名義の上告趣意書（本文４１ページ）は、どうみても事実誤認の主張にすぎませんでした。検察官が事実上事実誤認のみを理由に上告すること自体が異例ですが（最高裁は事実認定を行わない法律審であることが原則だからです）、前記大阪高裁判決が、SBS仮説に基づく小児科医師の証言に依存した揺さぶり認定を徹底的に批判し、逆転無罪判決としたことに対する検察官の強い危機感の表れだったと思われます。逆に言えば、それほどまでに検察官は、これまで小児科医たちのSBS証言に頼ってきていたのです。いわゆる三行半の上告棄却決定ではありますが、検察官の上告が斥けられたことには、重要な意義があります。検察庁は、これまでの訴追、立証を反省するだけでなく、すでに有罪が確定した事件も再検証し、不確実なSBS仮説に依存しただけの有罪判決があれば、自ら再審を請求すべきです。この決定が、SBS仮説の０（ゼロ）ベースでの見直しにつながることを期待します。

名古屋高等裁判所刑事第2部（鹿野伸二裁判長、後藤眞知子裁判官、菱川孝之裁判官）は、ＳＢＳを疑われた母親について、岐阜地裁が2020年9月25日に言い渡した無罪判決に対する検察官控訴に対し、2021年6月15日の控訴審第１回公判において、検察官の追加証拠請求（検察官が自ら撤回した２点を除く１８点の証拠）をいずれも却下し、即日結審しました。検察官の控訴趣意は、本文93頁にも及ぶ膨大なものでしたが（さらに本文13頁の控訴趣意補充書が提出されています）、その主張のほとんどが、原審で提出した証拠に基づくものではなく、控訴審になって新たに証拠請求しようとした医師の意見書などに頼ったものでした。その追加証拠請求がすべて却下されたのですから、検察官は、控訴趣意の基礎を失ったことになります。もともと刑事事件における控訴審は、新たな事実取調べをすることなく、一審の無罪という結論を有罪に覆すことはできません。したがって、検察官控訴が棄却され、無罪が維持される公算が高まったと言えるでしょう。控訴審判決は、2021年9月28日午前10時30分から、名古屋高裁の１号法廷で言い渡されます。

　2021年5月28日、東京高裁第5刑事部（裁判長藤井敏明裁判官、吉井隆平裁判官、新宅孝昭裁判官）は、SBSを疑われた事案について、東京地裁立川支部が2020年2月7日に言い渡した無罪判決を支持し、検察官の控訴を棄却しました。高裁判決では、SBS／AHTについて重要な判断が示されていますので、そのいくつかについてご紹介しましょう。

1　医学的な所見にのみ基づく「揺さぶり」の認定の危険性

　まず、高裁判決は、次のように述べて、医学的な所見のみから、その原因を「揺さぶり」と判断することの問題点を指摘します。「各医師の証言や見解によれば，本件各傷害の発生時期やその原因は医学的に確定することができないのであるから，本件各傷害が被告人の揺さぶる暴行という一元的な原因で生じたと断じることには無理がある。本件のように，犯罪を証明するための直接的な証拠がなく，高度に専門的な立証を求められる傷害致死事件においては，生じた傷害結果について医学的な説明が可能かということだけではなく，本件に即していえば，被害者の年齢，事件前の被告人の暴行の有無やその態様，事件に至る事実経過，動機の有無やその合理性，事件後の被告人の言動などの諸事情を総合的に検討し，常識に照らして，被告人が犯行に及んだことが間違いないと認められるかを判断する必要がある。」この判断は、「SBSの診断には、①硬膜下血腫またはくも膜下出血　②眼底出血　③脳浮腫などの脳実質損傷の3主徴が上げられ〔る〕。……出血傾向のある疾患や一部の代謝性疾患や明らかな交通事故を除き、90cm以下からの転落や転倒で硬膜下血腫が起きることは殆どないと言われている。したがって、家庭内の転倒・転落を主訴にしたり、受傷起点不明で硬膜下血腫を負った乳幼児が受診した場合は、必ずSBSを第一に考えなければならない」（厚労省の平成25年版『子どもの虐待対応の手引き』。いわゆる三徴候論）などとしてきたSBS論の問題性を端的に示すものと言えます。

2　小児科における一元的診断手法？

　SBSに関する医学的診断について、検察官は控訴審において「小児医療においては，乳幼児に複数の傷害結果が生じた場合には，大人に対する場合と異なり，最初に原因が一つである可能性を前提にして総合診断を行うことが共通の理解とされており，本件各傷害の原因を検討するに当たっても，このような乳幼児に対する基本的な診断手法に則って，総合的に評価・検討することが必要である」と主張していたようです。このブログで何回か言及した溝口史剛医師は、別の裁判の法廷で何度か「原因はできるだけ一元的に考えるべきだ」と証言していました。本件の原審でも溝口医師は検察側証人として証言していたようですから、おそらく溝口医師の原審証言に基づき、検察官はそのような主張をしたのでしょう。これに対し、高裁判決は、「しかし，所論（引用註：検察官の主張を指します）のような共通理解が小児医療の分野にあるとしても，それは小児医療における診断の指針ということに過ぎず，裁判所が事実認定を行う上で準拠すべき科学法則のようなものではない。しかも，所論のいう共通理解の内容は，要するに，小児医療において，原因が一つである可能性を最初に考えて診断を行うというものであって，診断を行う際の端緒のようなものに過ぎず，そのように考える理由も，所論によれば，高齢者の場合には様々な原因が積み重なって複数の疾患を生じている可能性があるのに対し，乳幼児の場合には，特段の先天性疾患や感染症のない限りは，基本的には健康体と考えるというものに過ぎない。したがって，その内容自体に照らしても，刑事裁判において，乳幼児に存在する複数の疾患ないし傷害について，複数の原因が，競合的に，あるいは連鎖的に働いた結果である可能性を排除することのできるような，何らかの確立された科学的な原理を示すものではない。」として排斥しました。高裁判決が述べるとおり、急変した乳幼児が時として重症化し、頭蓋内に急性硬膜下血腫、眼底出血、脳浮腫などの三徴候が見られことがあるのは、複数の原因が競合したり、連鎖したりした結果と考えられることは繰り返し指摘されてきました。にもかかわらず、一元的な考え方から「揺さぶりを第一に考えるべきだ」などとするのは、予断を奨励するようなもので非常に危険です。その意味でも高裁判決の指摘は重要です。

3　三徴候論をめぐる検察官主張の混乱と循環論法

　上記の三徴候論について、高裁判決は、以下のような興味深い判示をしています（引用は固有名詞部分を一部修正しています）。「（検察官は、被害児に見られたという）①多発性硬膜下血腫，②脳浮腫，③眼底出血という三つの徴候について，たまたま別の原因が複数回折り重なって起きたとするのは医学的に非常に不合理であり，これらの症状が一元的に生じ得ることを唯一合理的に説明し得るのは，医学的には，揺さぶりを主体とした虐待による頭部外傷以外には説明できないと判断するのであり，これは，医学論文その他の文献上の根拠によって裏付けられた国際的な医学界の共同合意であり，乳幼児の受傷原因を判断するに当たっては，具体的傷害という複数の間接事実が同一機会に重畳的に発症したことを前提に，揺さぶりが原因でないとしたならば，それらを全て整合的・合理的に説明できるか否かの観点から検討を加えることが不可欠なのであり，このような乳幼児に対する基本的な診断手法に則っても，本件では，被害児に生じていた複数の傷害結果について，分断して個別に評価するのではなく，これら全てを総合考慮した上で，その原因が一つではないかとの可能性についてまずもって判断を下す必要があった，という。」「ところが，…（同時に検察官は），前記三つの徴候が認められている場合に揺さぶる暴行があったと推定する，いわゆる三徴候理論は，虐待の可能性がある事案を見つけ出すための手法がそのように呼称されたものに過ぎず，三徴候があれば直ちに揺さぶる暴行があったと推定する考えに基づくものではないという。それにもかかわらず，検察官は，前記のように，被害児に認められた多発性硬膜下血腫，脳浮腫，眼底出血の三つの症状について，たまたま別の原因が複数回折り重なって起きたとするのは非常に不合理であり，これらの症状が一元的に生じ得ることを唯一合理的に説明し得るのは，揺さぶりを主体とした虐待による頭部外傷以外にはないと判断すべきであるといい，結局，三徴候から揺さぶる暴行があったことが推認できると主張する。以上の主張を整合的に理解することは容易ではないが，要するに，所論は，『乳幼児の受傷原因を判断するに当たっては，具体的傷害という複数の間接事実が同一機会に重畳的に発症したことを前提に，揺さぶりが原因でないとしたならば，それらを全て整合的・合理的に説明できるか否かの観点から検討を加えるべきである』ということに帰着するものかと思われる。しかし，乳幼児に対する虐待を専門的に扱う医学者の間において，上記のような判断方法が採られているとしても，本件では，本件各傷害が公訴事実に記載された時間帯に生じたことや，本件各傷害を一元的に合理的に説明し得るのは揺さぶりを主体とした頭部外傷のみである，とする原審検察官の主張が争われているのであるから，本件の争点を判断する際に，原判決が，本件各傷害が同一機会に重畳的に発症したこと，換言すれば一個の原因に基づくものであることを前提としなかったのは，正当な判断方法である。」ここで、高裁判決が指摘するとおり、検察官は三徴候論によって揺さぶりを断定する必要性を強調する一方で、三徴候論は揺さぶりを推定する考えではない、というのですから、支離滅裂と言うほかありません。また、高裁判決が、「本件では，本件各傷害が公訴事実に記載された時間帯に生じたことや，本件各傷害を一元的に合理的に説明し得るのは揺さぶりを主体とした頭部外傷のみである，とする原審検察官の主張が争われているのであるから，本件の争点を判断する際に，原判決が，本件各傷害が同一機会に重畳的に発症したこと，換言すれば一個の原因に基づくものであることを前提としなかったのは，正当な判断方法である」との部分は、検察官の主張が循環論法に陥っていることを指摘したものです。検察官は、検証の対象となっている自分たちの主張が正しいことを前提に、「自分たちは正しい」と言い張っているにすぎないのです。ちなみに、検察官が主張する「国際的な医学界の共同合意」なるものは、これもこのブログで何回も触れてきた「AHT共同声明」と思われますが、一部の医師らによる政治的な意見表明にすぎません。高裁判決が、これに依拠しなかったのはきわめて合理的な判断です。

4　検察官主張の論理破綻

　検察官の主張には、上記3で引用した三徴候論をめぐる議論の混乱や循環論法以外にも、重要な問題点が含まれています。SBS理論に内包される論理破綻ともいえます。上記引用に引き続いて、高裁判決は次のとおり述べます。「そもそも，一定の原因があれば，ある結果が生じるとしても，他の原因で同じ結果が生じる可能性がある限り，原因と結果を逆転させて，その結果があれば当該原因があったと当然に推認できるわけではない。この構造は，一個の原因から三つの結果が生じる場合でも基本的には変わらないのであって，揺さぶる暴行により前記三つの症状が生ずる機序を合理的に説明することが可能であるとしても，それらの症状が他の原因によって生じ得る合理的な可能性が排除できない限り，前記三つの症状が存在すれば，それらの症状から遡って，一個の原因としての揺さぶる暴行があったものと直ちに推認できるわけではない。前記三つの症状がたまたま並存したとするのは『医学的に』不合理であるとして一個の原因によることを前提とする所論は，前記のような論理的な構造をあいまいにし，他にそれらの症状が生じた原因が合理的に考えられないことに関する検察官の立証責任を看過するものである。しかも，所論の説明する機序においても，前記三つの症状が全て揺さぶる暴行によって直接的にもたらされるというわけではなく，揺さぶる暴行と多発性硬膜下血腫との間には架橋静脈の破断が介在し，揺さぶる暴行と脳浮腫との間にはびまん性軸索損傷や脳幹部の神経の損傷が介在するというのであるが，本件では，被害児にこれらの中間的な損傷が存在したことは証明されていない。したがって，前記三つの症状がたまたま並存したとするのは『医学的に』不合理であるとして，前記三つの症状が揺さぶる暴行によるものとする所論は，結果から原因を遡って推認する過程において，立証されていない損傷の存在を前提とするという飛躍があるものであり，この意味でも，本件において採用することのできない見解といわなければならない。」ここで高裁判決は、「逆は必ずしも真ならず」という論理学の基礎から、検察官主張の論理的な誤りを明確に指摘しています。そして、検察官の理屈が検察官の立証責任を無視したものであることを批判した上で、立証されていない自らの結論を前提にするといった循環論法や論理の飛躍も重ねて指摘したのです。明快であり、きわめて合理的な判断です。検察官の論理は完全に粉砕されたと言っても過言ではないでしょう。

　検察官には、自らの無謬性に固執するのではなく、高裁判決の指摘を真摯に受け止めて、これまでの訴追に同じ誤りがなかったかを検証してもらいたいものです。

2021年1月18日、厚生労働省子ども家庭局による児童相談所における一時保護の手続等の在り方に関する検討会第5回にて、「SBS/AHTを考える家族の会」の菅家英昭さんのヒアリングが行われました。

このヒアリングは、オンラインで開催されたため、ライブ配信を通じて傍聴することができました。「家族の会」からも数人が傍聴されたと聞いています。

菅家さんからのご報告は、配布資料からその概要を知ることができます。生後約半年のお子さんが転倒により大怪我を負って以降、十分な説明も、入所解除への道筋も示されないまま、時にちらつかせられる面会禁止のカードに怯えながら、500日以上に及んだ親子分離の体験が、淡々と、時に切々と語られました。何度か菅家さんのお話を伺っていますが、慣れることはありません。聞くたびに胸が苦しくなります。

菅家さんからの報告に対して、出席の委員からは、アセスメントのありかた、医師によるセカンドオピニオンの取り扱い、あるいは不服申し立て手続きの有効性などについて、質問や意見が出されました。どれも、今後の一時保護の手続きの適正化に向けて、看過できない重要なトピックであると言えるでしょう。また、保護者の権利と子の権利が、常に対立構造にあるわけではないという視点も共有されたように感じました。

菅家さんはご報告の中で、「我が家のケースは氷山の一角です」ともおっしゃいました。菅家さんのように、不適切あるいは過度な一時保護処分のなされたケースを収集すること、そのための仕組みを設けることも欠かせないでしょう。そして、菅家さんのように、SBSを疑われたケースには特有の困難さがあること、その是正のためにはSBS理論自体の検証が不可欠であることを強調しておきたいと思います。

昨年9月にはじまったこの検討会で、一時保護処分を受けた保護者の意見が直接に聴取されたのは今回が初めてでした。タイトなスケジュールの中で、このようなヒアリングの機会を設けることを決められた委員会の判断は、高く評価されるべきものです。議事録が遠からず公開されます。検討会で認識されたことが、一時保護の手続きの見直しに確実に反映されるよう、多くの方に関心をもっていただきたいと思います。

2020年12月4日に大阪地裁で言い渡されたSBS無罪判決（以下、「大阪地裁判決」）に対し、検察官は期限までに控訴せず、母親の無罪が確定しました。大阪地裁判決では、赤ちゃんに慢性硬膜下血腫という既往症があり、軽微な外力でも架橋静脈の破綻が生じ易い状態であったことが認定されています。検察官の控訴断念は当然の結論と思われますが、そもそも、このような事例で訴追にこだわった捜査機関や、その訴追の根拠になった医学的意見を述べた医師の方々には、自らの判断について十分な検証をしていただく必要があります。このブログでも、判決から窺える本件の問題点を検証したいと考えていましたが、ちょうど時を同じくして、アメリカ・テキサス州でも本件と共通する問題点を指摘する裁判(2020年12月7日テキサス州トラヴィス郡第167地裁における専門家証言の排除を求める弁護人異議に対する決定＝IN THE 167TH JUDICIAL DISTRICT COURT OF TRAVIS COUNTY, TEXAS　NO. D-1-DC- 17-100160 STATE OF TEXAS vs. NICHOLAS BLOUNT　 FINDINGS OF FACT AND　CONCLUSIONS OF LAW REGARDING DEFENDANT’S MOTION. EXCLUDE EXPERT TESTIMONY。以下「テキサス決定」)が出されていました。内外の2つの裁判は、虐待認定の在り方について、重要な問題提起をしていると思われます。以前にこのブログで触れた日本小児科学会の見解にもかかわる問題です。少し詳しく検討してみたいと思います。

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またSBS事件で無罪判決が言い渡されました。

大阪地方裁判所は、生後4ヶ月の長男を揺さぶって怪我をさせたとされた女性の事件について、2020年12月4日に無罪を言い渡しました。

男児は急変当時、託児所に預けられていました。その後、急性硬膜下血腫や眼底出血が発見されたことから、母親が男児を揺さぶって虐待したとされたのです。育児ストレスが動機であると主張されました。

これに対して弁護人は、男児の頭蓋内に古い硬膜下血腫が広範囲に存在しており、軽微な外力でもそこから出血した可能性があると主張しました。母親が男児を託児所に預けに行くときに抱っこひもで抱えて自転車に乗ったときに揺れた可能性があることも指摘されました。

裁判所は、女性に「暴行があったと認めるには合理的疑いが残る」として無罪を言い渡しました。

女性は、虐待と診断した医師の意見にもとづいて起訴されました。事件から三年半が経過し、ようやく無罪判決が言い渡されましたが、女性はいまだに長男と一緒に暮らすことができていません。

本件につき、関西テレビの記事を是非お読み下さい。

2020年11月5日、東京高裁第10刑事部（裁判長裁判官細田啓介、裁判官伊藤敏孝、裁判官安永健次）は、公園で事件当時7歳の男児を投げつけるなどの暴行を加えて、急性硬膜下血腫、脳浮腫等の傷害（いわゆる虐待性頭部外傷＝Abusive Head Injury「AHT」）を負わせたとして、第一審で懲役3年の実刑判決（東京地裁立川支部2019年12月3日判決）を受けていた男性に対し、AHTについて逆転無罪判決を言い渡しました。この事例でも、岐阜地裁の例と同様に検察側証人として山田不二子医師ほか1名の医師が証言し、弁護側証人として、青木信彦医師が証言しました。そして、高裁判決は、青木医師の証言を前提に、”①「 典型的にはつかまり立ちを始めたばかりの乳幼児が後ろに転倒して後頭部を打って重篤な硬膜下血腫となる『中村1型』と呼ばれる類型と同様のメカニズムが、5~6 歳の児童に生じた例がある上、Ａ（被害児）は頭蓋骨と脳実質との隙間が大きいことが否定できず、架橋静脈の破断につながる脳の偏位が起きやすい可能性がある」という趣旨の専門家証言があり、Ａの頭部に強い回転性加速度減速度運動を伴う外力が加わらなくとも本件の結果がもたらされたという疑いが生じる。本件はそうではないという立証はなく．この疑いは合理的なものとして残る。また②犯行時間とされる時間帯以前に、何らかの原因によりAの架橋静脈が破断しやすい状況が作出されており、犯行時間帯にAの頭部に強い回転性加速度減速度運動を伴う外力が加わらなくとも本件の結果がもたらされた可能性もある。こちらについてもそうではないという立証があるとはいえず、この疑いは合理的なものとして残る。したがって，被告人が故意にAに対して暴行を加えたという原判決の上記認定は前提を欠き、Aの頭部に何らかの力が加わった態様も不明であるから、被告人の過失も認定できない。”と判断したのです。低位落下や転倒のほか、内因性でも頭蓋内出血を生じうること、さらにそれらの症例が一定の割合で重篤化してしまうことは、繰り返し指摘されてきたとおりです。

　医学的所見からの虐待認定には、慎重な判断が求められていることを示しているといえます。