Author Archives: Kana Sasakura

関西テレビのSBSをめぐる検証報道がギャラクシー賞に入賞

SBS/AHTの問題を2017年から取材してきた関西テレビのSBSをめぐる一連の検証報道が、優れた放送番組に贈られるギャラクシー賞「報道活動部門」に入賞しました

選評は「揺さぶられっ子症候群(SBS)との診断による冤罪の可能性をいち早く指摘。加害者とされた側に加え、児童虐待の専門家らも取材し、冤罪と虐待をなくすという二つの正義が衝突する問題の構造を明示した優れた調査報道だ」としています。

関西テレビの2019年制作のドキュメンタリ「裁かれる正義」は坂田記念ジャーナリズム賞を、2018年制作のドキュメンタリ「二つの正義」は日本民間放送連盟(民放連)賞を受賞しています。

関西テレビのザ・ドキュメント「裁かれる正義」が坂田記念ジャーナリズム賞を受賞!

 2019年11月に放映された関西テレビのザ・ドキュメント「裁かれる正義 検証・揺さぶられっ子症候群」が坂田記念ジャーナリズム賞(第1部門 スクープ・企画報道)を受賞したそうです。

 「裁かれる正義」は、山内事件を逆転無罪判決にいたるまでの2年にわたって取材したドキュメンタリです。「検証・揺さぶられっ子症候群」の一作目である「ふたつの正義」も、2018年日本民間放送連盟賞のテレビ部門優秀賞およびFNSドキュメンタリー大賞特別賞を受賞しています。

 SBSをめぐる新たな問題を丁寧に追った取材の成果といえるでしょう。

 「ふたつの正義」「裁かれる正義」を取材した上田大輔ディレクターは、その後もこの問題について継続的に取材されています。

厚労省『子ども虐待対応の手引き』は、なぜ「揺さぶりありき」なのか

 2013年に改訂された厚生労働省の『虐待対応の手引き』は、児童相談所などの虐待対応の現場で使われている指導的で重要な文書であるとされています。

 『手引き』は「乳幼児揺さぶられ症候群(シェイクン・ベビー・シンドローム)が疑われる場合の 対応 」についても数ページを割いて説明しています。次のようにいいます。

 「SBSの診断には、①硬膜下血腫またはくも膜下出血 ②眼底出血 ③脳浮腫などの脳実質損傷の3主徴が上げられ〔る〕。……出血傾向のある疾患や一部の代謝性疾患や明らかな交通事故を除き、90cm以下からの転落や転倒で硬膜下血腫が起きることは殆どないと言われている。したがって、家庭内の転倒・転落を主訴にしたり、受傷起点不明で硬膜下血腫を負った乳幼児が受診した場合は、必ずSBSを第一に考えなければならない」(『手引き』265ページ)

 「出血傾向がない乳幼児の硬膜下血腫は3メートル以上からの転落や交通外傷でなければ起きることは非常に希である。したがって、そのような既往がなければ、まず虐待を考える必要がある。特に……乳幼児揺さぶられ症候群を意識して精査する必要がある」(同314ページ)〔下線は引用者〕

 『手引き』を読むと、硬膜下血腫等がある場合には、まず虐待を疑わなければならないという記述がなされていることが分かります。しかし、実は、『手引き』改訂の際の「原案」では、全く異なる記述がなされていたことが、関西テレビの上田大輔記者の取材によって明らかになりました。

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「AHT共同声明」の再検討(酒井邦彦元高検検事長の論文について(5))

 このブログでもすでに何度か指摘してきたとおり、2020年2月発行の『研修』誌・860号17ページに掲載された酒井邦彦「子ども虐待防止を巡る司法の試練と挑戦(1)(全3回)」は、「最近のAHTに関する内外における進展」の存在を指摘し、「どういうわけかSBS検証プロジェクトでは紹介されていない、『乳幼児の虐待による頭部外傷に関する共同声明』を紹介します」(下線は引用者)と述べた上で、この声明は「吐瀉物の誤嚥による窒息がAHTと同様の所見を呈するという主張など、SBSの反論として挙げられる多くの他の原因について、信頼できる医学的な証拠はないなどとしています」 と記述します。

 SBS検証プロジェクトは、これまでもAHT共同声明の全文を翻訳するとともに、その内容について検討(1, 2, 3, 4) してきました。2019年2月のシンポジウムではAHT共同声明について掘り下げて議論しました。したがって酒井論文の認識はそもそも誤っているのですが、本投稿ではさらに、酒井論文が重視しているAHT共同声明がどのような意図で出された文書なのかを明らかにしようと思います。

 結論からいうと、AHT共同声明は、刑事裁判に対して影響を与えるために出された、きわめて政治的な色彩の強い文書です。

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ウェイニー・スクワイア博士への誤った批判(酒井邦彦元高検検事長の論文について(2))

 2020年2月発行の『研修』誌・860号17ページに掲載された酒井邦彦「子ども虐待防止を巡る司法の試練と挑戦(1)(全3回)」には、1日のブログ記事において秋田弁護士が指摘したような様々な問題点があります。

 数回にわたってその問題点を指摘していきますが、本日は、同論文25ページにある以下の記述について検討したいと思います。記述部分は短いのですが、同様の言及が他の論稿や法廷などでも見られますので、指摘が必要だと考えています。

 酒井論文は、大阪高裁令和元年10月25日判決を批判する文脈で、静脈洞血栓症という病気の場合には急激に意識障害等を発症したという報告例がないという検察側のM医師の証言を判決が採用しなかったことを問題視します。

 そして、同判決について、「イギリスで証言の信用性がないことから控訴院判決で3年間の証言停止処分を受けた医師の論文に依拠した上、『起こり得ない経過と断定する点は、必ずしも信用できない』としています。しかし、このような主張、立証は、ドーバート基準〔引用者注:アメリカの連邦裁判所における科学的証拠の許容性基準〕の下では、到底許容されるものではなく、もし基準を適用していれば、イギリスの医師の論文が採用され、判決の理由に挙げられることもなかったはずで、……より科学的、客観的に証言の信用性評価が行われていたら、判決の結論は異なったものになった可能性があったのではないかと思います」といいます(下線は引用者)。

 酒井論文におけるドーバート基準の理解については別途検討する必要がありますが、ここでは、この下線部分について解説します。

 酒井論文がここであげている「イギリスの医師」は、ウェイニー・スクワイア博士(Dr. Waney Squier)のことを指していると思われます。オクスフォード・ラドクリフ病院の医師(小児神経病理学)であったスクワイア博士は、2018年・2019年にも来日し、SBS検証プロジェクトが共催したSBSを検証するシンポジウムなどでも基調講演されました。そのときの講演録は、こちら(中央の「本文・要約」ボタンをクリックして下さい。なお、環境によっては全文が表示されないことがありますので、ご了承ください)で読むことができます。

 スクワイア博士は、もともと SBS理論の支持者でしたが、研究を進める中で同理論に疑念を持ち、2000年代中ごろ以降、同理論を批判的に検証する論文を多数執筆しておられます。

 スクワイア博士に対しては、酒井論文以外にも 「『科学的偏見を助長させた専門家』として、総合医療評議会(GMC)に医師免許剥奪が申し立てられることとなった。結局……医師免許は維持されたものの、今後三年間、専門家証人となることを禁じられることとなった 」( 溝口史剛「訳者による解説」ロバート・リース(溝口史剛訳)『SBS:乳幼児揺さぶられ症候群』(金剛出版、2019年)348頁) )などの批判が向けられ、最近はSBS/AHT事件の法廷等においても、検察官や検察側証人から同様の言及が行われています。

 上記の酒井論文や溝口解説だけを読むと、あたかもスクワイア博士が 問題のある医師であるかのような印象を抱きかねません。本当にそうなのでしょうか。結論から言えば、不十分かつ不正確な理解による偏見と言うべきです。

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無罪判決に関する記事のご紹介

 連日の無罪判決で、SBS問題に関する社会の関心が高まっていることを実感しています。SBS検証プロジェクトにも「自分の家族が虐待を疑われてしまった」「以前に同じ体験をしたことがある」というご連絡を頂戴しています。

 メディアでも注目が高まっています。

 毎日新聞は、「論点『SBS=虐待』なのか」(2020年1月29日)で「虐待事件を減らす一方、冤罪(えんざい)被害者も生まないためにはどうすればいいのか」について、3人の専門家の見解がまとめられていました。SBS検証プロジェクトの笹倉共同代表は「児童虐待を巡る冤罪は本人だけでなく、子供にも取り返しのつかない傷を残す。SBS理論の是非については海外で展開されている懐疑論も踏まえつつ、中立的で科学的な立場から検証を進めるべきだ」と話しています。

 SBS問題をかねてから取材してきた、関西テレビの上田大輔記者も、一連の無罪判決を受けて詳細な解説記事を書いています。

 最新の記事はこちら → 「【特集】驚異の無罪率…“揺さぶり虐待“裁判の法廷で、「虐待ありき」のSBS捜査に2つの「逆転無罪」が“苦言“」

 上田記者は、大阪高裁の2つの無罪判決が、いずれも「虐待ありき」の姿勢に基づく診断に依拠してきた捜査機関とそれを追認してきた裁判所に対して警鐘を鳴らしていると指摘しています。

 ひとつ前に英語でポストしましたが、日本の一連の裁判は、海外においても注目を集めています。

 

Three More Not-Guilty Verdicts in SBS Cases!

There has been much development in shaken baby syndrome (SBS) / abusive head trauma (AHT) cases in Japan this year so far.

On January 28, the Osaka High Court affirmed a not- guilty verdict in a case of a father alledged to have abused his girlfriend’s daughter, causing head trauma.

On February 6, the Osaka High Court reversed and found not-guilty in a case of a mother, who was sentenced to 3 years in prison (sentence suspended for five years) in Osaka District Court in 2018. The Osaka High Court stated that the defence witnesses’s (neurosurgeons)
 testimonies were more reliable than the pediatrician’s who testified for the prosecution.

Then on February 7, the Tachikawa Branch of the Tokyo District Court handed down a not-guilty verdict in a case of a father indicted of shaking his daughter to death. You can read about the decision here (in English).

These decisions have all pointed out that just because there is the “triad” or other symptoms, you cannot simply conclude that the baby was actually abused: there needs to be a thorough review of cases.

There many more cases still pending. We hope that there wil be a more scientific and rational decision on SBS/AHT in Japan in the future.

昨日の逆転無罪判決の報道

 昨日の判決について報道が相次いでいます。その中で、SBSの問題についてSBS検証プロジェクトの設立当初から取材を続けてきた、関西テレビの報道をご紹介しましょう。

 関西テレビは本件の一審の状況も振り返りつつ報道しました。

「冤罪を訴える弁護士」と、「虐待防止に取り組む小児科医」が法廷で激しく衝突。この裁判をきっかけに、揺さぶりの医学的根拠を問い直す「SBS論争」が巻き起こりました。

 そして、次のように指摘します。

虐待事件の裁判で有罪判決の根拠となってきたSBS診断の正当性が揺らいでいます。……相次ぐ「逆転無罪」判決により、虐待かそれとも事故・病気かの鑑別が乳児虐待捜査で適切に行われているのか、大きな疑問が生まれています。今回の判決を言い渡した西田裁判長は、刑事裁判においては「医師の見解に対する厳密な審査」が必要だということをあえて強調しました。「虐待ありき」のSBS診断にそのまま依拠してきた捜査機関、裁判所に反省を迫った判決といえそうです。

 SBS冤罪は、どなたの身にも降りかかりうる問題です。このような報道をきっかけに、この問題について社会がさらに認識を深めていくことを願います。

Osaka High Court clears grandmother in a SBS case

The Osaka High Court (Chief Judge: Hiroaki Murayama), on 25th October 2019 handed down a not-guilty judgment for a grandmother who was convicted in 2017 for shaking her granddaughter to death. She had always maintained her innocence.

       The incident occurred in April 2016. Ms. Yasuko Yamauchi was looking after her two granddaughters at her daughter’s home when the younger granddaughter (2 months old) collapsed. The baby died three months later.  Ms. Yamauchi was prosecuted for shaking her granddaughter (or applying some kind of external force to the baby’s head) and injuring her which resulted in her death. The prosecution based their case on the opinions of doctors who alleged it was shaken baby syndrome (SBS).

       The district court, based on the doctors’ opinions and testimonies and the “triad” of symptoms, sentenced her to 5 years and 6 months in prison with labor. She appealed the decision.

       The attorneys who are also members of the SBS Review Project took the case at the high court. With much research, the defense team found out that the baby had CVST and DIC, a condition in which a blood clot develops in the brain. They did so with a help of two neurosurgeons who also testified for the defendant at the high court.

       The high court found factual error in the district court’s decision and reversed, declaring that Ms. Yamauchi is not guilty. The court found that there is a reasonable possibility that the baby’s symptoms were caused by CVST and DIC.

       The high court also touched upon the problematic features of fact-finding based on the SBS hypothesis:

       This case shows the danger of fact-finding based on the SBS theory. If the SBS theory is simply applied, it would be a cause for a mechanical and stereotypical fact finding, which leads to factual error. (*translated and summarized by author)

        The court also looked at the circumstances surrounding the defendant and the victim. The court found that Ms. Yamauchi is not at all a violent person and had no stress in looking after the children.  When the circumstances surrounding Ms. Yamauchi and the incident was taken into consideration, the court found no motive for Ms. Yamauchi to hurt the child.

This court finds it not realistic to think the defendant would shake the baby as such. Considering the defendant’s age and body shape, body strength, defendant’s personal circumstances and the circumstance of the incident, it is unnatural to think that the defendant would shake the baby as alleged.

Considering the above factors, there is significant doubt that the defendant had shaken or applied some kind of violence to the baby as charged. (*translated and summarized by author)

          It also pointed out the problems of the fact-finding process of the district court.

The district court had premised that the baby’s symptoms must have caused by external force. With this in mind, the district court, by using process of elimination, concluded that the defendant must have been the perpetrator. This kind of fact-finding is generally accepted. However, in this case, this process of elimination is very problematic: facts or opinions which on their face have sufficient grounds might be wrong. The process of elimination, other than in some cases, can lead to conclude that someone is the perpetrator even if there is no evidence or facts pointing him/her as the such. When these two logics are combined and especially in cases where it is disputed whether the defendant is the perpetrator or not, even though the real issue not properly reviewed was whether the incident was a crime or not, the rebuttal from the defendant will not function and the finding of guilt becomes unavoidable. This is a cause for a grave problem in fact-finding in a criminal trial. (*translated and summarized by author)

Masashi Akita, one of the attorneys for Ms. Yamauchi and co-founder/ co-director of SBS Review Project, commented:

“This ruling also covered the manner of deciding cases that concludes abuse was involved based solely on medical observations. There will be a need for a fundamental review of how investigative organs and child consultation centers deal with such cases.” (Grandma cleared of conviction for shaken baby syndrome death, Asahi Shimbun Newspapers, 26 October, 2019.)