本日、大阪高等裁判所第3刑事部は、今西貴大さん（以下、「今西さん」といいます）に対して、

・一審無罪の傷害罪についての検察官控訴を棄却し

・強制わいせつ致傷罪と傷害致死罪について有罪とした原判決を破棄し、無罪

の判決を言い渡しました。

これにより、今西さんに対して起訴された全ての公訴事実について、無罪との結論が下されたこととなります。

弁護団としては、適切に証拠を検討し、強制わいせつ致傷罪・傷害致死罪について不合理な判断をした一審判決の誤りを正した大阪高裁第3刑事部の判決を、高く評価します。

　今西さんは、２０１８年１１月２７日に傷害致死罪で逮捕されて以降、約６年間にわたり、被疑者・被告人の立場に置かれました。本日の大阪高裁による判決が、検察官による上告なく確定し、一日も早く今西さんが被告人の立場から解放されることを強く望みます。

　本日の判決においては、まず傷害罪に関する検察官の控訴理由を一つ一つ検討し、その主張に根拠がないことを示しました。そして、女児に生じた骨折について、外力によるものとは認定できないとして、無罪の判決を言い渡した原判決を支持しました。

次に、強制わいせつ致傷罪については、原審で既になされた各証人の証言等を慎重に検討し、肛門裂傷が生じた原因が異物挿入であることの立証が、そもそもなされていないとし、原判決の判断構造そのものの問題点を指摘しました。また、弁護側の医師が指摘した皮膚疾患の可能性等についても言及し、それらに対する検討を欠いた原判決を強く批判しました。さらには、当審における双方の立証を踏まえても、異物挿入による肛門裂傷であることの根拠はなお示されていないとして、原判決を破棄すると共に自判し、無罪の判決を言い渡しました。つまり、裁判所は弁護人らが強く争っていた事件性について、弁護側の主張をほぼ全面的に採用する判断をしたものであり、高く評価できるものと考えています。

　また、傷害致死罪については、検察側医師の医学的所見についての証言のみによって、「強い外力」が加わったと推認すること自体に限界があることを明示したものです。この点は、医学的知見によって、揺さぶりといった暴行態様やその犯人まで推測できるかのような議論を展開してきたＳＢＳ／ＡＨＴ仮説の問題性を的確に指摘したものと言えます。実際、本判決が繰り返すとおり、本件では「身体表面に外傷の存在を示す痕跡がなく」、その指摘は正当です。また、本判決も「同児に身体的虐待を加えていたことを示す事情は見いだせない」とするとおり、今西さんには暴力的な傾向など一切なく、虐待に該当するような事情がないことも併せて、本判決は、今西さんが無実であることを明らかにしたものと評価することができます。同様のえん罪事件が引き起こされないよう、本判決の認定が、今後のＳＢＳ／ＡＨＴ事案において、重要な先例として活かされることを期待します。

　末尾になりましたが、支援する会、国民救援会、イノセンスプロジェクトジャパンの皆さんをはじめとして、今西さんの無実を信じて、多大なるご支援をいただいた皆様に心より感謝を申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　2024年11月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　主任弁護人　弁護士　川﨑拓也

　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護人　弁護士　秋田真志

　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護人　弁護士　西川満喜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護人　弁護士　湯浅彩香

　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護人　弁護士　川﨑英明

　2021年に一審の大阪地裁で懲役12年の判決を言い渡された今西貴大さんに対して、大阪高等裁判所第3刑事部（裁判長 石川恭司）は無罪の判決を言い渡しました。

イノセンス・プロジェクト・ジャパン　【速報】今西貴大さんに無罪判決！

死刑の執行が懸念されるロバーソン氏の事件は、決して他人事ではありません。ロバーソン氏が死刑判決を受けたのは、2002年のことでした。当時、すでにSBS仮説に対する懸念を示す見解も発表されるようになっていましたが、医学界ではSBS仮説が通説化しており、多くの医師や捜査関係者、児童保護機関が疑っていませんでした。そして、アメリカではロバーソン氏をはじめ、多くの養育者が無実の罪で刑務所に送られることになったのです。しかし、その後、低位落下や転倒といった軽微な外力や内因によって、それまでSBSに特徴的とされてきた症状が生じることが明らかとされ、SBS仮説への信頼が大きく揺らいだことは、これまでこのブログでも繰り返し述べて来たとおりです。

ロバーソン氏にとって不幸だったのは、亡くなったニッキーちゃんに生じた三徴候が肺炎・低酸素脳症といった内因だったこと、そしてロバーソン氏が自閉症スペクトラムであったために、コミュニケーションに難があった上、感情表出の乏しさから、初動でニッキーちゃんに対応した医療機関関係者らに「不審な父親」との予断が生まれてしまったことです。

このブログで報告してきた山内事件や赤阪事件、さらに今西事件でも内因が原因で頭蓋内出血などの症状が発症していました。内因によってニッキーちゃんと同じ症状が出ることは明らかです。しかし、低位落下などの外力エピソードがある場合に比して、内因については、医師にもあまり意識されていません。日本では中村Ⅰ型と呼ばれる病態が数多く報告されてきたこともあり、医師の間でも比較的軽微な外力によってSBSの三徴候が生じることについては共通認識とされつつあるのですが、内因についての理解はまだまだなのです。せいぜい先天的な凝固障害が除外診断の対象とされる程度なのです。今西事件がその典型例ですが、今西事件以外にも、内因が関与したと思われる複数の案件が、SBS/AHT案件として全国の裁判で争われています。内因が深く関与したと思われるロバーソン氏の事件と同様の冤罪事件が、日本でも生まれる可能性が高いと言わざるを得ないのです。

さらに偏見による予断です。今西事件でも、捜査機関はおよそ虐待が原因とは言えないＡ子ちゃんの症状をあたかも今西貴大さんの虐待行為によるものだとして強引に立件しました（詳しくは、こちら）。捜査機関の狙いは、今西さんが虐待親であるかのような予断を与える印象操作だったとしか考えられませんが、この予断は現実に効果を発揮し、今西さんに対し、一審判決が懲役１２年という重刑を宣告することにつながったと考えられるのです。自閉症スペクトラムが生んだロバーソン氏への予断は、日本でも決して対岸の火事とは言えないのです。

そして、一度有罪判決が確定してしまうと、その確定判決を覆すことは容易ではありません。日本では袴田事件がその象徴例です。アメリカでは、ＳＢＳ／ＡＨＴ事件をめぐる再審による雪冤が相次いでいますが（オハイオの例はこちら）、州毎に司法制度や運用が異なることも影響するのか、雪冤の状況は地域によって様々で、一律ではないようです。そして、再審が容易でないことは、日本と共通しています（もっとも、テキサス州では2024年10月9日に、1997年に起こったＳＢＳ事件への再審が認められています）。ロバーソン氏の場合は、アメリカのイノセンスプロジェクトをはじめ冤罪問題に取り組む多数の団体が、ＳＢＳ仮説の非科学性を主張しつつ、ロバーソン氏の救済のために活動を続け、ＣＮＮ、ＮＢＣ、ＣＢＳ、ＢＢＣなど大手メディアも取り上げましたが、死刑存置のテキサス州で死刑執行の寸前まで進んでしまったのです。袴田事件でも日本の検察は、袴田巌さんの有罪・死刑判決にこだわり、再審無罪判決後も検事総長が不満を表明し、反省の姿勢は一切ありません。このような検察のもとで、日本では死刑が存置され、再審法も不備なままです。ロバーソン氏の冤罪の構造は、そのまま日本にも当てはまっているのです。ロバーソン事件は、全く他人事ではないのです。

　「ふたつの正義」「裁かれる正義」に続く“検証・揺さぶられっ子症候群”シリーズ第三弾、「引き裂かれる家族」（関西テレビ2023年7月7日放送、ディレクター上田大輔）がベネチアテレビ賞ドキュメンタリー部門で入賞したとのことです。
　このドキュメンタリーは、息子さんへの虐待を疑われた赤阪さんと家族が引き離された年月を、5年半におよぶ密着取材で追ったものです。

　すでに数々の賞（第61回 ギャラクシー賞 テレビ部門選奨、貧困ジャーナリズム賞、第15回 座・高円寺ドキュメンタリーフェスティバル コンペティション部門・大賞、第4回 調査報道大賞 映像部門で奨励賞、2024年日本民間放送連盟賞 番組部門 テレビ報道 優秀賞）を受けているこのドキュメンタリーが、国際的にも高い評価を得たことになります。
　選考理由では、本作が冤罪が引き起こす精神的にも法的にも重大な影響を明らかにしたものであるとの指摘がなされています（「関西テレビからのお知らせ」より）。

　SBS/AHT仮説により、虐待を疑われた保護者とその家族は、かけがえのない日々を奪われてきました。現在、関テレNEWSで配信中とのこと、ぜひご視聴ください。

　また、NHK WORLD JAPANのサイトでは、英語字幕をつけたものをご覧いただけます。
A Family Torn Apart: Reexamining Shaken Baby Syndrome

「ふたつの正義」「裁かれる正義」に続く“検証・揺さぶられっ子症候群”シリーズ第三弾

2023年8月30日、大阪高裁第13民事部（裁判長裁判官　黒野功久、裁判官　馬場俊宏、田辺麻里子）は、児童相談所による一時保護継続と面会制限の違法性を指摘して、大阪府に対して損害賠償を命じた2022年3月24日大阪地裁判決について、大阪府の控訴を棄却すると同時に、母親側の附帯控訴による賠償額の増額を認める判決を言い渡しました。

　本件は、家庭内の低位落下事故であるにもかかわらず、児童相談所の依頼を受けた法医学者が、その症状を「頭部をかなり大きな揺さぶられて生じたと考えられる」などという誤った鑑定書を書き、児童相談所がその鑑定書を鵜呑みにしたことから、8か月にもわたり親子分離が継続したという事案です。

　大阪高裁は、この法医学鑑定について「判断及びその前提となる画像読影の正確性に疑義を挟まざるを得ない」「結論を導くための医学的知見及びそれを裏付ける医学文献等が何ら示されておらず…医師からはこれを補うような意見等も特段示されなかった…その…内容を信用するのは困難といわざるを得ない」としました。実際、この鑑定書は、本文はわずか16行、原判決も認定するとおり、画像誤読の上に、医学的根拠を全く示していないという代物で、どうみても「鑑定」の名に値しないものでした。このような鑑定書が、法医学者を名乗る医師によって作成されること自体に驚きを禁じ得ません。ところが児童相談所は、一目見て不合理であることが明白なこの鑑定書のみを根拠に、その信用性を何ら検証しようとすることなく、長期の親子分離を正当化しようとしたのです。その結果、実際に親子分離は8か月に及びました。

　児相が、そのような親子分離を正当化しようとする論理は、「受傷の原因が確定できないため具体的な再発防止策を講じることができない」というものでした。「受傷の原因が確定できない」というのは、児童相談所が、母親の説明を信用しようとせず、無視したからです。この点、裁判所は、本件の母親の説明が一貫して不合理な点もないこと、その主張を裏付ける医学的知見が提出されていること、本件の養育状況や母親の態度等から母親が「本件児童を虐待していたり、本件受傷の原因について虚偽を述べたりしているとは考え難い」としました。裁判所は、母親の供述を信用できるとして、本件が事故であることを明確に認めたのです。

　しかし、児相は、とにかく母親の説明を信用しようとせず、虐待の可能性が否定できない以上、親子分離だ、面会制限だと主張し続けたのです。多くの児相が、一方的な親子分離、面会制限を行うときに取ろうとする態度です。そこにある児相の姿勢は、「とにかく親子分離」「とにかく面会制限」です。事実を見極めようというものではありません。「思考停止」以外の何ものでもないのです。

　このような児相の姿勢はきわめて深刻な実務運用を招いています。虐待などしていないと訴える親と、ひたすら「虐待を疑う」児相側との間で信頼関係ができるはずもありません。逆に強い軋轢を生むことになります。その一方で、本件でもそうだったのですが、児相側が真相を見極めようとする訳でもありません。「原因不明である以上、対策が取れないから分離」の一点張りです。その結果、親子分離も面会制限も長期化してしまうのです。

　児相には、親子分離、面会制限が、「児童及び保護者の権利等に対する重大な誓約を伴うものであるし、児童と保護者の分離によって児童の安全が確保され、その福祉を保障できる場合がある一方で、分離が長期化することによって再統合が困難になるなど、分離によって児童の福祉が侵害される場合もあり得る」（判決）という発想が抜け落ちているのです。親子分離、面会制限は、それだけでは「チャイルドファースト」とはいえません。むしろ形を変えた国家による「虐待」となりうることを忘れてはなりません。

　判決は、面会制限の法的根拠についても重要な判断を示しています。親子分離された多くの保護者が勘違いしたまま、親子分離された以上、児相による面会制限はやむを得ないものと思い込んでいます。児相側は「会えません」というだけで、その法的根拠を説明しようとしないからです。実はそうではありません。児相が強制的に面会制限が可能なのは、児童虐待防止法12条に基づく「行政処分」という手続が行われた場合だけです。その処分は、「児相虐待を受けた児童」について、「当該児童虐待を行った保護者」との面会を制限するのですから、「児童虐待」の事実が具体的に認定される必要があります。本件の母親もそうですが、「虐待」の認定はされているわけではなく、実際に「面会制限の行政処分」は行われていません。では、それにもかかわらず、どのような法的根拠で児相は面会制限を続けたのでしょうか。実は、「行政指導」なのです。判決が述べるとおり、行政指導による面会制限は、「飽くまで相手方の任意の協力によって実現しなければならないから（行政手続法2条6号、32条1項）、保護者の同意（黙示的又は消極的な同意も含まれ得る。）に基づく必要があり、強制にわたってはならない」のです。実務では、児相側はそのような説明をしないまま、一方的に「会えません」と宣告し、どうすればいいかわからないまま多くの親が引き下がってしまいます。親が引き下がってしまうと、「行政指導に従った」とみなされてしまうのです。

　本件の母親は、児相に対し、粘り強く面会制限の法的根拠を尋ね、そして赤ちゃんとの面会を求め続けました。にもかかわらず約5か月にわたった事実上の面会制限について、判決は「法令上の根拠に基づかない強制的な面会制限」であったと認め、違法と判断したのです。

　なお、大阪府は、控訴審において、児童相談所長は一時保護をされた場合に「監護のための必要な措置」ができるとされていることから（児童福祉法33条の2第2項）、「強制力を有する行政指導が存在するかのような主張」もしましたが、判決は、「行政指導の一般原則について定めた行政手続法32条1項に照らしておよそ採用し難い」と斥けました。

まず、大阪府、児童相談所には、「とにかく親子分離・面会制限」の発想に縛られた「思考停止」に陥っていないか、十分に反省、検証をしていただきたいと思います。